愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年建設委員会（ 2月 3日）
先般は、県の防災部局の担当者とか、久万高原町、四国電力、ＮＴＴとも勉強会を実施し、問題点の共有を図るとともに、別の管理者と道路管理者が連携して効率的な除雪作業を実施するため、速やかな情報共有を図っていくことなどを確認したということでございます。 それと、委員おっしゃられた融雪剤等の備蓄でございますけれども、今、各事務所で備蓄数をお互いに確認し合っています。
先般は、県の防災部局の担当者とか、久万高原町、四国電力、ＮＴＴとも勉強会を実施し、問題点の共有を図るとともに、別の管理者と道路管理者が連携して効率的な除雪作業を実施するため、速やかな情報共有を図っていくことなどを確認したということでございます。 それと、委員おっしゃられた融雪剤等の備蓄でございますけれども、今、各事務所で備蓄数をお互いに確認し合っています。
愛知県基幹的広域防災拠点の整備計画決定前に遡りますが、東日本大震災の発生により大きな被害が出たことから、中部圏でも大規模地震に備えるために、有識者、国の関係機関、地方公共団体、地元経済界等を構成員とした東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議が中部地方整備局により設立され、二〇一二年には、防災拠点施設の整備に向けた具体的な動きとして、有識者、国の機関、そして、愛知県を含む中部五県と中部圏の政令指定都市の防災部局
続きまして、避難所運営委員会の関係でございますけれども、特にコロナ感染症の拡大以降、いわゆる３密を避けることが重要ということで、委員御指摘のとおり、いわゆる避難所等でも体育館だけではなくて、場合によっては空き教室の活用等の検討につきましても、防災部局といたしましては、県内各市町村向けに手引等を示しているところでございます。
小中学校では、この指針をもとに、市町村防災部局の指導や実際に行った訓練での経験を生かしながら、危機管理マニュアルがより実効性の高いものとなるよう随時その見直しを図るとともに、これを踏まえた実践的な防災教育を行っております。
マンパワーの中でやっているという部分もありますし、私も市町村の方とお話をする中で、どこからどうやって手をつけたらいいのか、とにかく数が、やっぱり対象者が多いので、どこから手つけているのかというようなことで、かなり戸惑っているというような声もよくお聞きをいたしますので、県のほうとしても、いろんな情報共有ですとか情報提供を含めて、ぜひこれは積極的に支援をしていただきたいなと思いますし、特に福祉部局との防災部局
当道の駅におきましては、令和３年度に国、県および町の道の駅関係部局や防災部局、加えて道の駅運営者で構成します防災道の駅推進体制担当者会議を設置いたしまして、防災機能強化を推進していることとしております。 ◆39番（江畑弥八郎議員） （登壇）今言われた推進体制については、いつされたのか、ちょっと期日をお聞きしたいと、このように思います。 ◎土木交通部長（門間俊幸） お答えいたします。
昨年、県営住宅の災害リスク調査というのを令和２年12月までに実施したところ、全101の住宅団地のうち42の住宅団地で50センチ以上の浸水のおそれがあるということが確認されましたことから、市町村の防災部局と連携しまして、浸水のおそれのないところへまず早期避難をいただく、また、上層階の階段や廊下などの共用部への避難、その考え方を示しました災害避難チラシというものを団地ごとに作成いたしまして、本年の５月までに
続きまして、個別避難計画についてでありますけれども、高齢者施設の避難確保計画の作成状況については、市町村単位で見た場合にばらつきがありますが、防災部局と福祉部局が連携して対応している市町村では、施設の計画作成が進んでいると、こういった傾向があります。 こうした好事例、これを取組が進んでいない施設が多く所在する市町村に情報提供をしまして、施設の計画作成が進むよう働きかけてまいります。
このため本年度は、市町村の防災部局と福祉部局の担当者を対象とする研修会を五回にわたって開催してまいりました。 研修会では、計画作成に携わった実績のある民生委員の方々にアドバイザーとして参加していただき、実践的な演習を行いました。 これにより複数の市町村において、庁内外の関係者による勉強会を立ち上げるなどの具体的な取り組みがあらわれてきたところであります。
民生委員や町内会、自主防災組織に対する計画策定の必要性が十分に浸透していない、さらに防災部局と福祉部局との連携不足。聞き取りの結果、これらの声が上げられたことが分かりました。
最後５点目は、防災部局と福祉部局との連携などが挙げられているところでございます。 やはり、県といたしましては、改めて市町村のこうした課題などを含めた実態を十分に把握する必要があるのかなと考えております。
先ほど言及いただきましたが、いわゆる消防部局とか防災部局だけではなくて、これはちょっと金目の話になりますので、言及いただきましてありがとうございます。市町村の、いわゆる財政部局からも、ぜひ働きかけていただいて、全体的な適正化に向けて県の御助言もお願いしたいというふうに存じます。 最後の１点になります。大阪市の北区のビル火災がありました。いわゆる雑居ビルというんでしょうか。
具体的な検討内容といたしましては、災害リスクを踏まえた広域的なまちづくりの方針、都市機能や居住機能が集積している都市の拠点における防災対策の考え方、都市計画部局と治水部局、防災部局などとの連携の在り方などを想定しています。
特に、その割合が高い市町村の名簿の実効性について、私はこれまで何回も県の防災部局に対し、市町村に対する助言等を強く要望してきたところでございます。 そこでお伺いいたします。市町村が作成している避難行動要支援者名簿について、人口に占める要支援者の割合に大きな差があることについてどのように考えるのか。
136 ◯道路保全課長 その豪雪地帯対策特別措置法にかかわらず、従来からそういうまちづくりの観点で、市町関係の部局、防災部局、道路の除雪関係で市町とそれぞれでいろいろな施策を現在も展開していて、それを引き続き活用していくし、豪雪地帯対策特別措置法でグレードアップした事業を県としても最大限活用していくことになると思っている。
区域指定については、早期の警戒避難体制の確保の観点から、市町の防災部局との連携を図りながら、地域の実情に沿って取り組んでいただくよう要望します。 次に、障害のある人の地域生活の推進について要望させていただきます。
市町村地域防災計画に基づいて、防災部局と連携して、災害要支援者名簿に載っている要支援者ごとに作成の同意を得て、避難計画を作成するよう努めると規定された。 35市町村のうち、作成済みは15市町村概ね43％半数に満たない。この状況を踏まえて、県の防災計画を改正した。今後は未策定市町村に作成支援を行うなど、作成を呼びかけていきたい。
一方、移動に関する制限などを行ってきましたが、これは広域防災局のほうでしっかりと対応されていると考えておりましたが、きちんと伝わっていないことについては、また防災部局と話をさせていただきます。 ◎加藤 情報政策課長 もしサポ滋賀の所管につきましては防災危機管理局となりますが、情報政策課では、システムの調達をさせていただきました。
このため、令和２年度から、災害リスクが確認された団地につきましては市町村の防災部局と連携しまして、浸水のおそれのない区域への早期避難ですとか、上層階の階段部分や廊下などへの避難の考え方を示した災害避難チラシを団地ごとに作成しておりまして、これまでに15団地の皆さんに配布し、残る対象団地につきましても来年の出水期前の５月までに配布を完了する予定でございます。
御指摘にあった日頃からの防災部局ならびに女性活躍担当部局との連携、チームづくりという表現がございましたけれども、どのような形でそういったものをつくるのがいいのか、これもちょっとよく考えてみたいと思います。